【2025年4月】東京都の新築住宅で太陽光パネル設置が義務化！適用条件は？

東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを半減する「カーボンハーフ」という目標を掲げています。

この目標達成に向けた重要な施策として、2025年4月から都内の新築住宅への太陽光パネル設置が義務付けられます。太陽光パネルの設置費用は100万円近くかかることもあり、新築住宅の価格上昇は避けられません。

しかし、都は補助金や税制優遇制度も用意しており、うまく活用すれば導入費用を大きく抑えることができます。長期的には、太陽光発電による再生エネルギーの活用により、電気代の節約につながる可能性が高いでしょう。

また、太陽光パネルの設置には条件があり、「義務化」と言ってもすべての新築住宅が対象になるわけではありません。では、太陽光パネルの設置が義務化される新築住宅にはどのような条件があるのでしょうか。太陽光パネルの設置にともなうメリット・デメリットを解説します。

都内の新築住宅で太陽光パネル設置が義務化される条件

太陽光パネルの設置は、特定のハウスメーカーで建てた新築住宅に義務付けられます。都内の新築住宅すべてを一律に義務化すると、費用負担や技術的な問題が発生し、家を建てる人やハウスメーカーに負担をかけてしまう可能性があるからです。

そのため、東京都では、効率的かつ現実的な条件を設定することで、無理のない形で制度を進める方針をとっています。

都内供給延床面積が2万㎡以上のハウスメーカーが対象

太陽光パネル設置の義務化は、特定の条件を満たしたハウスメーカーが施工する都内の新築住宅に限定されています。

その条件は、年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上あることです。

また、対象となる建物の規模は、延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物になります。そのため、該当するハウスメーカーで建てる一般的な戸建住宅の多くが設置義務の対象に含まれることになります。

家を建てる人にとっては、「どのハウスメーカーが対象となるのか」が分かりづらい場合があります。特定のハウスメーカー名が指定されているわけではないため、検討しているハウスメーカーが対象かどうかを確認することが大切です。不明な点があれば、直接問い合わせて確認しましょう。

一部の新築住宅は対象外

太陽光パネルの設置が義務化されたハウスメーカーで建てた住宅であっても、建物の条件や立地によっては対象外となる場合があります。そのため、建てようとしている住宅が制度の対象に該当するか、事前に確認することが重要です。

例えば、屋根が狭い場合や影になる時間が長い場合は、太陽光パネルの発電量が著しく低下する可能性があり、設置のメリットが十分に得られません。こうした条件の住宅では、無理に太陽光パネルを設置することがかえって負担になるため、制度の対象外とされることがあります。

また、この制度は新築住宅を対象としているため、既存の住宅には適用されません。すでに建てられている住宅に追加で太陽光パネルを設置する必要はないのです。

太陽光パネルの設置にかかる費用

太陽光発電システムを導入するためには、ソーラーパネル以外にも、パワーコンディショナーや架台など、その他色々な備品代も必要です。2024年の経産省のデータによると、住宅用の太陽光発電の設置費用は、新築の場合において1kWあたり平均28.8万円です。

あくまでも目安の数値なので、購入するメーカーや住宅の条件、搭載する容量次第では、費用は変わってきます。

以下は、1kWあたり平均28.8万円という数値をもとに、設置費用の内訳を一覧にまとめた表です。

太陽光パネルを設置するための費用の内訳

発電量	3kW	4kW	5kW
ソーラーパネル	44.1万円	58.8万円	73.5万円
パワーコンディショナー	14.1万円	18.8万円	23.5万円
架台	9万円	12万円	15万円
その他の設備	0.9万円	1.2万円	1.5万円
工事費	22.8万円	30.4万円	38万円

諸費用を考慮すると、最低限のシステムでも100万円に近い費用が必要です。新築住宅を建てる際に、100万円が追加費用でかかると多くの人にとって大きな負担になるでしょう。しかし、後述する助成金制度を活用すれば、負担を大幅に軽減することが可能です。助成金制度についてもあわせて検討することをおすすめします。

蓄電池の設置費用

太陽光発電で得た電気は、そのままでは貯めておくことができません。しかし、蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を蓄えておき夜間に使用できます。

発電した電気を効率よく活用できるだけでなく、災害時の停電時にも電気を使えるため、安心です。

2022年度のデータによると、蓄電池の平均価格は蓄電容量1kWhあたり13.9万円とされています。一般的に利用されている蓄電池の容量が4〜8kWh程度であることを考えると、設置費用はおおよそ55.6万〜111.2万円です。そのため、蓄電池の設置は容量と費用を十分に比較して、自宅に合ったものを選ぶことが大切です。

補助金・助成金の適用で費用を抑えられる

東京都では太陽光パネルの設置義務化に伴い、太陽光パネルや省エネ住宅関連の設備設置に関して助成金や補助金の制度を実施しています。
省エネ住宅建築の際は、制度の利用も合わせて検討してみましょう。
東京都の2つの制度について、一覧表にまとめました。

制度の名称	補助金額	主な条件	備考
東京ゼロエミ住宅	水準C：40万円 水準B：160万円 水準A：240万円	都内の床面積の合計が2,000㎡未満新築住宅	申請期間は令和6年の10月から令和7年の3月31日まで
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	設置：補助率1/2上限55万円 更新：補助率1/2上限10万円	要項や手引きは令和7年5月中旬頃に公開予定 令和5年度に事前申し込みをしていないこと	令和7年3月31日までに事前申し込みを行うこと

その他、東京ゼロミエ住宅の助成金制度では、次の設備を設置する場合において助成金額が増額されます。

また、助成金制度の利用によって不動産取得税の減免も用意されています。
水準ごとの不動産取得税の減免額は次の通りです。

東京で新築を建てる場合、太陽光パネル設置義務に準じた方が結果的に費用を抑えられる可能性が高くなります。

太陽光パネルを設置するメリット

太陽光発電システムと太陽光パネルの導入は、暮らしにどのようなメリットがあるのでしょうか。
3つのメリットをそれぞれ詳しく説明します。

自家発電によって電気代が安くなる

太陽光パネルを設置する最大のメリットは、節電効果です。

住宅用の太陽光発電では、発電した電気をまず自宅で使い、余った電気を電力会社に売る仕組みになっています。この「自家発電」と「売電」をうまく組み合わせることで、大幅に電気代を削減することが可能です。

環境省のデータによれば、5kWの太陽光発電を導入した住宅は、1年間で全国平均6515kWhの電力を生み出します。また、経済産業省のデータでは、そのうちの30%（約1955kWh）が自家消費に回されるとされています。

1kWhあたり31円で計算すると、年間で約6万605円分の電気代を節約できます。これにより、太陽光発電は家計の負担軽減に大きく貢献できることがわかります。

売電による副収入を得られる

2つ目のメリットは売電による副収入です。

太陽光発電で作られた電力を使いきれず、あまりがでた時は余剰電力として電力会社に買い取ってもらえます。売電される割合はおおよそ70%となり、年間にして約4560kWhです。

住宅用の太陽光発電の場合は、売電の単価が1kWhあたり16円なので、年間の売電収入は7万2960円です。

ひと月あたりで計算するとおおよそ6,000円程度の売電収入が得られます。
それほど大きな金額ではありませんが、電気代の節約に加え、売電による収入も得られます。

非常時の電気として利用できる

災害時に停電になると、エアコンだけでなく冷蔵庫や照明など、日常生活に必要な機器が使えなくなります。

太陽光発電システムを導入しておけば、設備が稼働している昼間なら停電していても電気を使うことができるため安心です。太陽光発電システムを導入する際は、停電時の自動電源切替の有無を確認しておきましょう。

定置型蓄電池を併用する場合は、昼間だけでなく夜間でも電気を使うことができます。天候によって発電量が変動するため、停電時は節電を心がけた方が良いでしょう。

太陽光パネルを設置するデメリット

太陽光発電システムと太陽光パネルは多くのメリットをもたらしてくれますが、一方で以下のデメリットもあります。

それぞれについて解説します。

設置費用がかかる

新築住宅に太陽光発電システムを導入する際は、1kWあたり平均28.8万円程度が必要です。
一般的に、住宅に導入するソーラーパネルは3～5kWのものが多いため、設置費用の目安は約86.4万〜144万円ということになります。

継続的に節電できる費用や売電収益のことを考えると、導入した方が得られるメリットは大きいのですが、それなりの初期費用の高さをデメリットに感じる人も多いかもしれません。

とはいえ、各種助成金や太陽光発電システム導入の初期費用を抑えられるサービスも提供されているため、初期費用が高いデメリットは解消されつつあります。

定期的なメンテナンスが必要

太陽光発電システムは定期的なメンテナンスが必要です。点検と部品交換を定期的にしないと、発電性能が年々低下していきます。

ソーラーパネルの出力保証は20年から30年、メーカー保証は10年としているところが多いです。災害級の出来事がなければ20年から25年程度は稼働してくれますが、こまめなメンテナンスは必要です。定期点検で見つかった気になる箇所は、保証期間内でメンテナンスをしておいた方が良いでしょう。

メンテナンスは取扱説明書を見ながら自分でできることもありますが、トラブルや事故に繋がりかねません。自力での対処が難しいと感じたら、専門業者へ依頼しましょう。

天候次第では思うように発電できないことがある

太陽光発電システムの最大のデメリットは、他の発電方法に比べて発電量が安定しないことです。天候や季節によって大きく左右されるのは住宅用の太陽光発電システムでも変わりはありません。

日射量や日照時間により発電量が変わるのはもちろんのこと、曇りや雨天だと発電量が低下しますし、夜間は発電できません。
また、冬は日照時間が短いので発電量が下がりますし、地域によっても発電量は増減します。

太陽光パネル設置義務化を踏まえた注文住宅の選び方

太陽光パネルの設置義務を前提として注文住宅を選ぶときは、アフターフォローとZEH住宅への対応や実績の確認が必要です。
メタ住宅展示場の紹介と合わせて、詳細を説明します。

アフターフォローの他にZEH住宅の建設実績にも注目

太陽光パネル設置義務を踏まえた注文住宅を選ぶときは、具体的な施工費用の他に、アフターメンテナンスや定期点検にも注目しましょう。太陽光発電システムとともに省エネ家電の導入も必要になることから、メンテナンス費用は一般住宅よりも割高に設定されています。
割高な費用に見合うアフターフォローが実施されているか？という点はとても大切です。

太陽光発電システムに関連して、ZEH住宅を建設した実績にも注目したいところです。ZEH住宅に対応しているとはいえ、実際にZEH住宅の実績が多いハウスメーカーは数える程しかありません。ZEH住宅の実績は太陽光発電システムの設置にも関わることなので、しっかりチェックしておきましょう。

太陽光パネルとZEH住宅の実績チェックはメタ住宅展示場が便利

太陽光パネル設置義務化の条件は、年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカーのため、国内の大手ハウスメーカーであれば該当する可能性が高くなります。しかし、太陽光パネルのメーカーや具体的な仕様は各ハウスメーカーに委ねられているため、提案される内容は異なります。太陽光パネルは性能や価格が製品によって大きく異なるため、複数のハウスメーカーを比較検討することが重要です。

メタ住宅展示場の『家づくりプラン』を利用すれば、実際に展示場へ行かなくても、複数のハウスメーカーから太陽光システムやZEH住宅に関する具体的な提案を受けられます。都内で注文住宅の購入をお考えの方は、ぜひこの機会にご活用ください。